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「住民も公務員もしあわせにする政策・マネジメント」をモットーに、自治体職員の政策力を高め、役所の組織風土を変える地域政策コンサルタント。論理と実践に裏打ちされた手法と、難しい内容を分かりやすく伝える講演には、定評がある。

現場（内閣・国会・県庁・市役所）と研究（大学・シンクタンク）を往復しつつ、一貫して政策企画に携わる。地域の課題を解決するため、実現可能な具体策を企画・実践してきている。役所の組織風土を変えて、公務員の底力を引き出すことで、成果を出すのが特徴。

国会議員の政策担当秘書として、政策立案や質問作成、選挙に携わった後、明治大学で政治学の博士号を取得。明治大学等で助手や講師を務め、横浜市役所の民間採用職員として「環境モデル都市」の企画に参画。計画策定、条例改正、国際会議の運営を担当する。

2009年の政権交代に伴って政府職員となり、内閣府行政刷新会議事務局で事業仕分け、内閣官房国家戦略室で総理大臣補佐の業務に携わる。

2011年10月より５年間、長野県庁の課長級職員として、地域エネルギー政策、地球温暖化対策、地方創生（人口減少対策）を担当。策定を主導した「長野県環境エネルギー戦略」が、政府の外郭団体から、自治体の地球温暖化対策で最優秀との評価を得て「低炭素杯2016ベスト長期目標賞」大賞を受賞。

その後、公益財団法人自然エネルギー財団特任研究員を経て、現在に至る。

2017年７月、培ってきた政策とマネジメントの知見を広く全国の自治体に普及するため、一般社団法人地域政策デザインオフィスを設立。自治体向けに、政策の助言、職員の研修、組織マネジメントの支援に取り組んでいる。2016年に、タテ割り行政を乗り越えて政策の実績をあげてきたして「創発的地域づくり・連携推進センターヨコグシ賞」を受賞。現在、神奈川県立保健福祉大学大学院非常勤講師も務める。

• 『人口減少時代における持続可能な地域づくり』
• 『エネルギーから始める地域再生』
• 『自治体職員の政策力を高める』

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